消費税の増税が来年秋に予定されているが，それと同時に，軽減税率の導入も予定されている。
この，軽減税率の適用範囲で国会でもめている。
食料品は軽減税率の対象だが，どこで食べるかで適用不適用が分かれるとか。
この議論を聞いていると本当にあほらしい。訳が分からない。

３０年ほど前，物品税（１５％）の適用不適用の区別が分かりにくく意味がないから，それをなくすという目的で導入されたのが消費税だったはず。
それが，巡り巡って今，消費税の仕組みそのままに，軽減税率を導入するとは・・・。
かつて選挙での犠牲を払ってまで消費税導入を断行した自民党の先達たちが，この議論を聞いたら果たしてどう感じるのだろうか。

軽減税率の導入の目的は，選挙以外の何物でもないだろう。それなら，そもそも消費税の税率を変更しない，あるいは消費税そのものをなくせばいい。そうすれば選挙は安牌だ。それができないのはなぜか。

消費税増税分が本当に国民の生活に資するならば，一時的な増税に抵抗感は示すだろうが，中長期的には誰も国民は反対しないはずだ。国民の生活に資する自信がないから，こういうみっともない議論になっているのだろうが。

軽減税率を導入することで，かえって小売等の現場が混乱し，２％分の減税が意味ないほど国民が疲弊するのであれば，軽減税率などやめてしまえばいい。潔く１０％に増税し，次の選挙で与党は大敗すれば良い。それが怖いならば，増税は中止すべきだ。
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