矢口十思夫の平成後期徒然よろずほぼ半旬記

身の周りの出来事から日本・世界のニュースまで、感じたこと、考えたことを自分の思ったまま率直に記すエッセイ/コラム。 2018年の更新頻度は不規則も,平均では5日に一度の頻度を維持予定。

タグ:北方領土

先日の日露首脳会談で,北方領土問題に動きがあったとかなかったとかとの報道。

・・・冷静に,第三者の目から見たら,北方領土を実効支配中のロシアが,簡単に日本に返還することはないはず。いくら違法だ云々言われたからといって,現にその地に住んでいる住民を強制移住させてまで日本に返すということが,果たしてありうるのか。

日本の都合・主張を述べた論調ばかり報道され,ロシアの立場を考慮した論調が見当たらないのが不思議だ。もっとも,メディアも客商売で,日本国民に受けのいい主張の方が売れるから,こうなっているのだろうが。

しかし,交渉事は,自分の都合ばかり押し付けていては相手は納得しない。結果的に自分の要望するものとは遠い成果しか得られないものである。
双方が,完璧とはいかないまでも,ある程度納得できる落としどころを見つけてそこで妥協するしか方法はないだろう。
では,その妥協案とはどういうものとなるのが望ましいのか。

日本としては,もう北方領土が返還されることを諦めるしかないのではないか。ただし,主権は本来日本になったことはロシアには認めさせる必要はある。だから,1945年8月15日以降はロシアに実質的に北方四島の主権をリースあるいはレンタルさせていることにする。
平和条約を締結後は,北方領土をロシアに売却する形にし,リース・レンタル料と売却代金をロシアから支払ってもらう。その費用で日本の財政を立て直せば,消費税増税は回避できるかもしれないし,日本の経済成長率も伸び,現政権の支持率も回復できるかもしれない。

領土をたくさん持っているからといってそれが国冨につながるとは必ずしもいえない。確かに昔はそうだったが,少なくとも今の時代はそうではない。もしも領土の広さが国富に完全比例するのであれば,ロシアが世界一の金持ち国になっていなければおかしい。が現実はそうでもない。
国家やリーダーの些細なメンツにこだわって,国益を損なってはいけない。時代に即した柔軟な発想で,最適な判断をしてほしいものである。




今日,2013年2月7日は,長野冬季オリンピック開幕してからちょうど15年。
力士が各国の選手団を引き連れて競技場に入場したのも,もうそんな前になってしまったのだ・・・・

そして,あとちょうど1年で,ロシアで初の冬季オリンピック,ソチ冬季オリンピックが開幕する。
今度のオリンピック,果たしてフィギュアスケートはどんな選手が魅せてくれるのか。今から楽しみである。
日本勢の活躍はいかに。

しかし,2月7日は,北方領土の日でもある。長野とソチ,日本とロシア,冬季オリンピック開会式と北方四島のつながりはいかに。

そして,7ヶ月後,IOC総会で7年後の夏季オリンピック開催地が決定される。
東京か,イスタンブールか,マドリッドか。
日本国民,東京都民として,これまた悩ましい。
確かに,オリンピックのホストという経験は得難いものだし,してみたい気もする。が,
オリンピック招致のコストや,未開催の国・地域を差し置いて2回目のオリンピックを開催することの是非を考えると,無邪気に賛成する気にはなれない。加えて、高校の部活動での虐待・いじめ事件、柔道の選手、監督の不祥事。スポーツが本当に我々の生活を豊かにしているのか、却ってダメにしているのでは。

相反する二つの考え、感情があり、未だにオリンピック招致に対し明確な意見を固められない。この件はまた日を改めて記すつもりだ。

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残暑は相変わらず厳しいが,幾分夜は過ごしやすくはなってきたようだ。少し,最近ホットな話題について考えてみたい。

・・・・ということで領土問題。対韓国の竹島(韓国側から言えば独島),対中国の尖閣諸島(中国側から言えば釣魚島),更に,対ロシアの北方領土(ロシア側からいえば南クリル諸島)が,今の日本周辺で問題となっている。
40年前までは対米国の琉球諸島(今の沖縄県)問題もあったが,一応平和裏に解決し(基地問題等はあるが),現在に至っている。

沖縄については,日米同盟の関係でいろいろ調整や話し合いがある意味しやすかった面があっただろう。が,前述の三つの問題については,沖縄のようにはいかないだろう。(いっていたらもうとっくに解決済みのはずだ。)

歴史的に見れば,日本の言い分の方が客観的にみても筋が通っているように(例え私が日本人でなくとも)思う。しかし,特に竹島と北方領土については実行支配をしているのが他国というのが事態を余計ややこしくしている。

もう,こうなったら,国際機関に第三者からの判断をしてもらい,日本の言い分が正しいことを認めてもらうしかないだろう。そして,その上で,現在実行支配している他国に領土をレンタルするか,あるいは売却すればいいのではないか。どうしても,現在実行支配している国が,その領土を欲しがっているのであればそれ相応のお金を払ってくれるだろう。その際は,過去にさかのぼってレンタル料を上乗せし,今後の領土の価値を査定した上で売却すればよい。領土を売却して得た資金で,日本の財政を立て直しし,国力を強化する方が良いような気がする。そうすれば,もしかしたら消費税増税が回避できるかもしれない。
もちろん,実行支配している国が,レンタル料や買収金額を支払えないというのであれば,領土から手を引かざるを得ない。そうすれば日本としては,領土の面からいえば万々歳だろう。

・・・・などという発言をしたら「売国奴」といわれてしまうだろうか・・・・?

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